SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで193カ国に採択された、2030年までに達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなります。

日本では、日本経団連や日本証券協会などがけん引役となり、ビジネス分野を中心に推進されてきています。

2018年4月現在の日本でのSDGs認知率はわずか14.8％

SDGsの認知や興味などの現状を把握するため「SDGsに関する生活者調査」（電通調べ）によると、日本でのSDGsの認知率はまだわずか14.8%。

2018年1～2月に実施した調査（電通ジャパンブランド調査2018）では、世界20カ国・地域におけるSDGsの平均認知率は51.6％で、特にASEANにおける認知率が高く、ベトナムでは80.7％、フィリピンでは70.3％であり、最も低いフランスでも24.7％で、日本の14.8％という認知率の低さは際立っています。

性別・世代別においては、20代男性の認知率が32%でトップ。女性平均8.9%に比べて男性平均20.7%と、男女差が顕著に表れました。

共感度の平均は73.1%で、理解が進めば今後のアクションにつながる可能性があり、特に女性の認知率と参加率アップがSDGs推進、持続可能な社会実現に置いて重要なファクターとなります。