国際女性デー

国際女性デーとは？

１９０４年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって１９７５年に３月８日を「国際女性デー（International Women’s Day）」として制定されました。「国際女性デー」は、女性の社会的、経済的、文化的、政治的な成果を称える日です。

この日は、ジェンダー平等の推進や女性の権利を守るための行動を再確認し、世界中で啓発活動やイベントが行われます。イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、女性に感謝を込めて、母親や妻、友人、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザが贈られています。

日本におけるジェンダー課題

ジェンダー格差

日本はジェンダーギャップ指数で下位に位置し、政治・経済分野での女性の進出が遅れています。特に政治や経営職などで女性が少なく、意思決定の場への参画が十分に進んでいません。

賃金格差

男女間の賃金差も依然として大きな問題であり、同じ仕事に従事していても女性の収入が男性より低い傾向があります。

育児と仕事の両立

女性が子育てや介護などの家庭責任を負う割合が高いため、仕事との両立が難しく、キャリア継続が阻まれることが多いです。結果として、出産や育児で一度退職すると再就職が困難になるケースもあります。

ハラスメント問題

職場や学校でのハラスメントも依然として課題であり、性的嫌がらせや差別的な対応が女性の社会進出の障壁となっています。

これらの課題を克服するためには、法律や制度の整備だけでなく、職場や社会全体の意識改革が求められています。また、男性の育児参加の推進や、働き方改革によって、男女問わず多様なライフスタイルが尊重される環境の整備も重要です。

３月８日は国際女性デー｜女性の生き方を考える日

国際女性デーを日本の新たな文化に｜HAPPY WOMAN FESTA
社会的ムーブメントを醸成・牽引

日本でも「女性の生き方を考える日」として『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』が開催されています。日本におけるジェンダーギャップやジェンダー平等について考え、アクションする日として、「国際女性デー」を日本でも社会的ムーブメントとすべく、全国でに拡大しています。

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https://happywoman.online/event/hwf/
https://happywoman.online/event/hwf/award/

『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』後援実績

【後援（一部）】
国連広報センター／国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所／国連人口基金／内閣府男女共同参画局／外務省／厚生労働省／農林水産省／独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）／公益財団法人ジョイセフ／グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／東京都／渋谷区／みやぎの女性活躍推進連携会議／北海道／札幌市／北海道看護協会／東北経済産業局／仙台市／仙台商工会議所／公益財団法人せんだい男女共同参画財団／在札幌米国総領事館／新潟県／新潟市／群馬県／富岡市／滋賀県／京都府／京都市／京都市教育委員会／厚生労働省大阪労働局／経済産業省近畿経済産業局／大阪府／大阪市／泉大津市／公益財団法人大阪観光局／公益財団法人関西・大阪21世紀協会／公益社団法人関西経済連合会／一般社団法人関西経済同友会／大阪商工会議所／関西広域連合／関西SDGsプラットフォーム／関西女性活躍推進フォーラム／国際連合地域開発センター／経済産業省中部経済産業局／愛知県／名古屋市／沖縄県／恩納村／恩納村商工会／恩納村商工観光課／恩納村GM会／公益財団法人沖縄県産業振興公社　他多数

『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』地方開催をご希望の皆様

国際女性デーイベントを各地域で開催されたい方はまずはお問い合わせください。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

SDGsは2030年までに達成すべき人類共通の最重要な17の目標

SDGsは2015年9月、ニューヨークの国連本部にて193カ国の合意のもと採択された、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）。SDGsは全ての国の達成目標であり、日本政府もその達成にコミットしています。また、民間セクターには資金提供のみならず、事業活動を通じてSDGsの達成に積極的に寄与することが期待されています。

SDGs「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」は他のすべての目標と不可分であると明記されています。ジェンダー平等はSDGsの実現になくてはならない横串です。
女性のエンパワーメントとジェンダーの平等は、持続可能な開発を促進するうえで欠かせません。女性と女児に対するあらゆる形態の差別に終止符を打つことは、基本的人権であると同時に、他のすべての開発領域に対して波及効果があります。