女性起業家たちは共創時代に活躍できる｜日本のイノベーション力向上に向けて

　ポストコロナの「NEW NORMAL」に突入し、テレワークをはじめとした“新たな働き方”が注目されています。首都圏から地方へ移住し、場所にとらわれない「Uターン・Iターン」などの動きも加速し、過疎化問題などの解決にも繋がることも期待されます。

　このように、世界中で大きな変革を迎えている社会や経済の中で、新しい需要も誕生しています。新たな体験やオンラインシフトなど、この「NEW NORMAL」時代においては行動力やスピードも重要になってきます。そこで、大企業にはなかなかできないアクションが可能な「スタートアップ企業」にもチャンスが拡がっています。

　早期退職や倒産リスクなど、「大企業が安泰な時代は終わった」とう報道が増えている時代の中で、今回は「女性の起業」に注目をしてみました。

女性活躍推進法がスタートして４年

　日本の「少子高齢化」に伴う労働力減少の危機に向けて、社会全体で雇用環境の整備を図り、女性が継続して働き、充実した職業生活を送れるようにするための法案です。２０２０年までに企業内で指導的地位に女性が占める割合を３０％にという目標などを掲げて進めてきましたが、

など、まだまだ課題が多い状況です。

　「仕事と出産・育児両立の難しさ」や「ロールモデルの不在」など、女性にとって制度の問題や今の職場環境で出世することへの魅力の欠如、生き方に対する「女性の意識」の問題がありますが、「起業」という選択肢が、これらの問題を解決し、日本の抱える課題解決にも繋がる可能性があると考えます。

　今までの日本社会では、家庭とのバランスで女性の方がキャリアを犠牲にせざるを得ない状況にありましたが、テレワークやリモートワークの普及、そして「起業」という選択肢が増えることによって、自分らしい「働き方」「生き方」を実現し、豊かな人生を送るための方法の一つとなります。

女性の起業の現状

　女性社長は全国で４５万４,９６１人（２０１８年）と、前年（４１万１９６９人）から１０.４％増加。２０１４年（３１万５５人）と比べると５年間で１.５倍に増えています。構成比でも２０１４年の１１.５％から２０１８年は１３.４％に１.９ポイントアップしています。（出典：東京商工リサーチ　第9回「全国女性社長」調査）

　企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」は全国平均１３.４％で、前年（１３.０％）に比べて０.４ポイント上昇しています。全国平均を上回ったのは１３都府県で、トップは沖縄県で２０.６％。次いで、東京都１５.７％、大分県１５.６７％。一方、ワースト１位は新潟県の８.７％で、福井県８.９％、山形県９.０％と続いています。

　しかし、諸外国と比較してみると、ブラジル（１４.７%）や中国（１１.０%）に比べて、日本（２.１%）の女性起業者は非常に少ない状態で、男女比で見ても割合の低さが目立ちます。（出典：「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター」男女別の総合起業活動指数の国際比較）

　また、起業の形態としては、全体でも「個人事業者」として起業する者が７割を超えていますが、特に女性は「個人事業者」を選択する傾向が高くなっています。（出典：内閣府男女共同参画局「女性起業家を取り巻く現状について」２０１６年）

　女性社長全体の就任経緯をみると、「創業者」は３５.６％、「同族承継」は５０.４％、「内部昇格」は８.３％、「出向」は０.４％となっており、「同族承継」の割合が男性社長に比べて高く、とくに新任社長では男性３４.７％に対し、女性６８.７％と ２倍近くを占めています。

　これは、前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を承継する女性が増えたことが要因といえます。逆に、「内部昇格」や「出向」の割合が低い数値からは、企業における女性管理職の割合が低いことが大きく影響していると考えられます。 （出典：帝国データバンク「女性社長比率調査」２０１８年）

女性が起業する際の課題

　女性の起業家は徐々に増加傾向にはありますが、まだまだ課題を多く抱えている日本では、起業にチャレンジしにくい環境であるともいえます。下記の通り、起業前の心配事として「家事・育児・介護との両立」「経営に関する知識・ノウハウ不足」などが女性特有の課題として認識されています。（出典：経済産業省「女性起業家等実態調査」２０１７年）

　日本社会にはびこるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の影響で、「家事や育児」「介護」などを女性が担うことが多い中、キャリアとの両立に悩み、相談できるロールモデルが身近にいないことが伺えます。

女性起業家の強みと弱み

女性起業家としての強みを活かす

　起業には、男女ともにメリットやデメリット（リスク）はもちろんありますが、女性ならではの視点やアイデアから生まれた事業には、世の中に大きなインパクトを残せる可能性があります。また、新たな時代の働き方として、自分らしく働く環境を自分で構築する、最適な選択肢の一つとしても考えられます。

女性視点でのサービス・商品の提供

消費の主役は女性

　男性視点で作られてきたビジネス社会の中で、今後は女性視点で考えられたサービス・商品が重要視されてきます。今まで、女性向けの商品を男性たちが必死に考えてきた時代はある意味すごいですが、これからは女性ならではの視点を活かすことが強みになってきます。

　消費財の８割は女性が購買決定権を持っているなど「消費の主役は女性」と言われている中、女性の気持ちを理解した上で、ニーズに沿ったアイデアを生みやすいことがメリットになります。

女性独特のネットワーク

共感・共有力

　女性は男性と比べて、コミュニケーションの基盤に「共感・共有力」があるといわれています。女性ならではの口コミやネットワークを活用し、開発した商品やサービスをシェアすることができます。

　世の中のトレンドやブームも、女性が牽引していることが多く、女性視点のサービス・商品を提供できるのは、とても大きな強みです。ビジネスにおいて横のつながりは重要な要素であり、ネットワークを活用できるのは大きなメリットと言えます。

女性起業家の弱みを理解する

　女性起業家のみなさんから「事業がなかなかスケールしない」といった悩み相談が多いことも事実です。感性も豊かで能力も高い方が多いのですが、ビジネスとして「俯瞰する力」の不足や、「お金のこと考えるのが苦手」「交渉するのが苦手」といった「苦手意識」が見られます。

　会社経営において、数年先まで考えた事業戦略や財務計画書など、俯瞰した考え方や、経営や財務会計の知識不足という懸念点など、男性と比較して、女性は苦手意識を持っていることが多いとも言われています。これは男女関係なく言えることですが、起業する前に会社経営や財務会計についての知識を身につけておく必要があることは言うまでもありません。知識は誰もが得ることができます。

　また、「交渉能力」に関しては、男女差はないが「より能力を発揮しやすい環境」には違いがあると言われています。

　これら２つの研究から、交渉自体に向き不向きがあるのではなく、「より能力を発揮しやすい環境」に違いがあり、女性は比較的、他人や組織のために交渉するほうが向いている、ということがわかります。しかし、現状では多くの女性が「交渉が苦手」と思い込んでいています。その要因としては「交渉＝競争」のイメージが強いからではないかと考えられます。本来の「交渉」とは、お互いにメリットのある友好的な関係を築くための合意内容を生み出すための行為ではないでしょうか？

「競争」ではなく「共創」の時代。

自分のためだけでなく、相手のために考え、共感し、行動することは、むしろ女性に向いているのではないでしょうか。

　こう考えれば、弱みではなく「強み」と考えることもできるのです。

起業はすべて自己責任
だからこその自由

起業は、成功するも、失敗するもすべてが自己責任。
非常に高いリスクがあることも事実です。失敗のリスクがあることを理解した上で、起業することが大切です。

　起業しても、必ずしも成功するとは限りません。この「成功」も人それぞれの「成功」がありますが、やはり事業を行うからには持続させることも重要です。プライベートと仕事のバランスが難しく、起業することで家事や育児の時間が減る可能性もあり、仕事とプライベートのバランスも変わってきます。

　男性、女性関係なく、誰にでも平等に与えられている２４時間をどう活用するのか。
この「時間」の使い方への意識を高めることも、経営者をはじめ、全ての方々の生き方の重要なポイントになると考えています。

　HAPPY WOMANでは、起業を志す女性や経営者たちが共に学び、高め合い、支え合える場を増やしていく活動を行っています。

　女性の起業が活発になることで、新しい産業を生み出す原動力となり、日本のイノベーション力向上に繋がっていくと信じています。

　ひとりでは不安で一歩踏み出せない時も、同じ志の仲間がいれば頑張れる。
「知識不足」「専門知識不足」は学ぶことによって補うことはできます。

それよりも重要なのは「行動力」です。

「起業を考えている」「すでに起業している」女性のみなさん、共に豊かな未来を創っていきましょう。

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