わずかに前進、でも順位は据え置き。
G7で唯一の“後進国”状態
2025年6月11日、世界経済フォーラム(WEF)が発表した「ジェンダーギャップ指数(Global Gender Gap Report 2025)」で、日本は148か国中118位と、前年からスコアは微増したものの順位は変わらず。G7主要国では依然として最下位という厳しい評価が下されました。
「経済では前進、政治では後退」——この一言が、今の日本の現状を象徴しています。
前進した“働く女性”の姿
ポジティブな変化も確かにあります。
経済分野では、女性の労働参加率や管理職登用が進み、スコアは前年から**+4.5ポイントの上昇**。
具体的には…
・女性の労働参加率:54.8% → 55.6%
・女性管理職比率:14.6% → 16.1%
コロナ禍後の社会変化や、企業によるダイバーシティ施策の浸透が、ようやく数字にも表れてきました。
しかし、政治は“逆行”──女性閣僚が4人→2人に半減
最大の課題は、政治的エンパワーメントの急落です。
・スコア:11.8% → 8.5%(−3.3pt)
・女性閣僚比率:25% → わずか10%に減少
・女性首相は未だゼロ
岸田内閣の改造を経ても、女性登用は後退。
“選ばれし人の世界”は、いまだ「男性中心」が常態であることを世界に晒す結果となりました。
「世界の中の日本」はどう映っているのか?
ランキング | 国名 | スコア |
1位 | アイスランド | 92.6% |
5位 | ニュージーランド | 82.7% |
13位 | オーストラリア | 80.0% |
42位 | アメリカ | 74.0% |
85位 | イタリア | 69.1% |
118位 | 日本 | 66.6% |
「技術は先進国、男女平等は発展途上国」
この皮肉が、国際社会での日本の“印象”です。
専門家の声:「政治の意志と制度が足りない」
国際女性団体のアナリストはこう指摘します。
「日本の教育や健康分野では男女差はほぼない。問題は“意思決定層”のジェンダー不均衡です。クォータ制の導入、政党の意志がなければこの壁は越えられない」
私たちにできることは?
・政治家の“ジェンダー感度”を選挙で評価する
・働く女性を「自己責任」で終わらせない社会的支援の拡充を求める
・声を上げ、社会を動かすキャンペーンへの参加や発信を行う
まとめ:「変わりはじめた社会、変わらない権力」
経済では進む、でも政治は止まる。
このギャップを埋めるために必要なのは、「個人の努力」だけではなく“仕組み”の改革です。
日本が“世界から尊敬される先進国”であり続けるために、いま、私たちはどんな未来を選ぶのか。